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定款の作成が正当な手続きによってなされたことを公証人役場の公証人が証明することをいいます。認証手数料は50,000円です。

印紙は課税文書を作成した人が、定められた金額の収入印紙を文書に貼付し、消印することによって納付します。会社設立にあたって定款に貼付する収入印紙代は法定されており、40,000円です。

※　ただし、電子定款を用いた場合には不要となります。

　印紙の一つで、国庫の収入となる租税・手数料その他の収納金の徴収のために、財務省が発行する証票です。印紙税の納付、許可申請時の手数料、罰金、訴訟費用、不動産登記の登録免許税等に使用します。郵便局や郵便切手類販売所及び印紙売りさばき所で売られており、額面は1円から10万円まで、３１種類あります。

謄本とは、原本の内容を全部写して作った文書のことを言います。
　公証人役場で定款の認証を受けた場合、通常定款の謄本は２通取得し、１通は法務局に提出し、１通は会社の控えとします。公証人役場に提出するのは3通で、認証を受けたものを２通取得するわけですから、もう１通は、公証役場の控えとして写しをもらう場合などに使われ、それが保存手数料というわけです。通常は、2,000円ほどです

登録免許税は、不動産、会社などについての登記や登録等について登記や登録等を受ける者に課税されます会社設立などのような商業登記や役員変更登記は１件あたりの定額制になっています。現金で納付し、その領収書を登記等の申請書に貼り付けて提出します。
株式会社の設立は、１５０，０００円です。

　電子定款により定款を作成すれば、定款に貼る収入印紙代４０，０００円は節約できるわけですが、では、電子定款を作成するには実際にどれだけの費用がかかるのでしょうか。
これ以降において、電子定款の作成にかかる費用の内訳を検討していきます。

市区町村で交付が受けられる行政手続き上の本人確認のための電子証明書です。
取得には、500円がかかりますが、すでにお持ちの方も多いかと思います。

Adobe Systems社のPDFファイル編集アプリケーションソフト。他のアプリケーションソフトの文書をPDFファイルに変換するなど、PDFファイルの作成・編集ができる。
　電子定款は、国際標準として認められた電子文書形式であるPDFで作成しなければならないため
必要となる。他社製品で作成可能なものもあるが最も一般的に使われている。
　Standardで３４，８００円（参考価格

電子証明書が格納されたICカードを利用するためには、カードの情報を読み出すために「公的個人認証サービスに対応したICカードリーダライタの適合性検証」で検証済みのICカードリーダライタが必要になります。
　ICカードリーダライタには様々なものがありますが、標準的なものは、２，５００円から６，０００円程度です。

最後に忘れてはならないのが、司法書士・行政書士に対する報酬です。
　会社設立はこのような専門家に依頼しなければならないと考えているかたもいらっしゃいますが、ご自身で手続きをなされば、もちろんこれらの費用はかかりません。
　ただし、その後の会社の展開等を考慮に入れると、設立費用を抑えることができたとしてもかえって税金面で損をしたあるいは、法的リスクを抱えてしまったなどの事態になりかねません。
　ですから、事業内容や今後の事業展開をきちんと話し、特に税務や社会保険に強い、司法書士・行政書士に依頼するのが最適といえるでしょう。
　また、行政書士の報酬については、平成２１年１月の「行政書士報酬額に関する統計調査」結果によると、５万円未満　5.0%、１０万円未満　２４．２％、１５万円未満　３６．８％、20万円未満　２３．０％となっています。